示談交渉の手順|交通事故 示談交渉 ガイド

示談交渉の手順

交渉する人と必用書類

●示談交渉する人について
 これまでに述べてきた通り、交通事故の示談交渉は当事者が行います。
 但し、被害者側においては、専門家に依頼して行っても構いません。
 また、被害者が未成年の場合、死亡した場合、重度の後遺障害で交渉できない場合は、代理人を
 立てて行います。
 加害者の場合は、保険会社に代行してもらうことが出来ます。

●必用書類について
 必用書類は、交通事故証明書、収入証明書、診断書、領収書・医療費明細書が必要です。
 これらは損害賠償請求の根拠になる資料なので、必ず用意して下さい。

加害者が示談交渉を受け入れない場合

●まず、内容証明郵便を利用してみる
 上記の準備が整っているにも関わらず、加害者が示談交渉に応じない場合は先ず内容証明郵便を
 利用してみましょう。
 これは、郵便局の局長が証明してくれるものなので、きちんと証拠として残ります。
 加害者に送る手紙を2枚コピーし、1枚を自分用に、もう1枚を郵便局に提出しましょう。

●交通事故相談センター
 内容証明郵便を送っても加害者が応じない場合、まずは弁護士が関連する、
 交通事故センタや交通事故に関する紛争処理センターに相談してみましょう。
交通事故の示談を公平にあっ旋してくれます。

●簡易裁判所の利用
 交通事故相談センターでも応じない場合、簡易裁判所の民事調停や訴訟で問題解決を図ることに
 なります。
 これが最終手段となります。


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